新出生前診断(NIPT)認定条件の緩和見送り【経験者による感想】

エッセイ
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こんにちは、コロスケです。

今日は、新出生前診断(NIPT)についてまとめていきます。

 

昨日19年6月22日に日本産科婦人科学会が、新出生前診断(NIPT)認定条件の緩和する指針案の運用を当面見送ることを決めました。

   

新出生前診断、緩和見送り 検査施設増は国で検討(写真=共同)
日本産科婦人科学会は22日、妊婦の血液から胎児にダウン症などの病気があるかを調べる「新出生前診断」について、検査施設の認定条件を緩和する指針案の運用を当面見送ることを決めた。施設の拡大に心のケアや結

 

妊婦の血液から胎児にダウン症などの病気があるかを調べる「新出生前診断」について、検査施設の認定条件を緩和する指針案の運用を当面見送ることを決めた。施設の拡大に心のケアや結果の説明にあたる専門家がそろうのかとの懸念は根強く、厚生労働省が適切な施設や運用のあり方の検討に乗り出す方針だ。

日本経済新聞  https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46465170S9A620C1MM8000/?n_cid=SNSTW001

  

今回は、上記方針について、実際にNIPTを受診した経験を踏まえて、僕の考えを述べていきたいと思います。

 

新出生前診断(NIPT)について、興味がある方へ参考になる情報を提供致します。

※なお、本記事は一個人の意見ですのでNIPT受診に当たってはご自身の責任でお願い致します。

 

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新出生前診断(NIPT)認定条件の緩和見送り決定の感想

 

感想

  

・現実に即してNIPTの認定条件は緩和すべき

・現実問題としてNIPTへの需要は大きい

・営利目的のクリニックが認可を受けずに検査している方が問題

  

 

上記が僕の意見です。人の命に関わる問題であるだけに慎重な判断が求められますが、正直のんびり検討しすぎだと思います。

僕は、現実に即してNIPTの認定条件は緩和すべきと思っておりますが、その結論に至るまでの背景を詳しく解説していきます。

 

通常の出生前検査とNIPTの違い

現状、通常妊婦が受けられる出生前の検査は、臓や脳・消化器などの臓器の異常を診断する超音波検査と実際に妊婦の羊水を抜き取る羊水検査の二つです。

基本的には超音波検査を行い、何らかの異常がみられる場合のみ羊水検査を行います。

羊水検査は確定診断が出ますので、ダウン症かどうかが明確に分かりますが、一方でリスクがあります。それは母体の腹部に針を刺すため、「母体への負担がある」のと「流産のリスクがゼロではない」、この二つが羊水検査のリスクとなります。

 

https://www.huhs.ac.jp/studygroup/kazoku/prenatal%20testing%20leaflet.pdf

 

そこで出てくるのがNIPTです。NIPTは超音波検査と同じように非確定の診断ですが、超音波と比べて精度が高く(感度は90%と言われている)、母子へのリスクが無いことがメリットです。

 

https://nipt.evergreen-clinic.jp/index.html#nipttekityu

 

その結果、多くの妊婦が超音波検査だけでなく、NIPTを受けるようになっております。現状はNIPTで疑義が出た場合に羊水検査を受けるのが一般的なようです。

 

現実問題としてNIPTへの需要は大きい

僕たち夫婦もNIPTを受けました。土日に受診したのですが、狭い部屋にびっくりするほど沢山の人が居ました。

結婚・妊娠時期の高齢化に伴い、ダウン症のリスクは相対的に高くなっています。社会的な背景としてNIPTを受ける需要は高まってきています。

現在は約90施設で、年間約1万3千人が検査を受けていると言われております。日本で生まれる新生児が年間95万人くらいですから約1.4%の人が受けている計算になります。

自発的な検査かつ20万円ほどの高額な費用であることを考えると僕はかなり高い割合だと思っています。

女性の社会進出が進めば進むほど、今後NIPTへの需要は今まで以上に増えていきます。それは高齢出産にダウン症のリスクが伴うことを考えれば当然の方向性だと思います。

   

営利目的のクリニックが認可を受けずに検査している方が問題

NIPTへの需要がある以上、受け皿であるクリニックが増えていくのは当然です。それが資本主義の仕組みだからです。

僕が懸念しているのは、営利目的のクリニックの中に質の低いサービスを提供するところが無いかということです。

ここで提供されるサービスは胎児の命に関わる情報です。僕はこのサービスが一定以上の品質を担保できるように日本産科婦人科学会が何らかの指針を出す方が良いと思います。

そうすることで、指針に従っていない低品質なサービスを排除することが出来ます。

 

僕は、需要がある以上無理に規制することは出来ないと思っています。それならそのサービスが必要最低限の品質を担保できるようにサポートする方が現実的だと思っています。

   

まとめ

イギリスやフランスでは公費で全ての妊婦がNIPTを受けられるようになっています。そして将来的に日本も同じ流れになると思います。

https://nipt.evergreen-clinic.jp/index.html

 

施設の拡大に心のケアや結果の説明にあたる専門家がそろうのかとの懸念は根強く…

日本経済新聞  https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46465170S9A620C1MM8000/?n_cid=SNSTW001

 

もちろん課題があるのは理解しますが、専門家がそろってから始めるのでは恐らくずっと導入は出来ないと思います。

大事なことは、導入することを先に決めてそれに向けて対策を取ることです。政府が女性の社会進出を促進するのではあれば、これらのサポートについても積極的に考えていくべきと思います。

 

NIPTを利用することは中絶と隣り合わせの重たい内容です。

ただ妊婦の知りたい権利が現実問題ある以上、僕はこのNIPTを希望者全員が受けられるような制度を考えていくべきだと思います。

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