軽減税率・キャッシュレス決済の非効率性解説【消費税増税対策】

エッセイ
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こんにちは、コロスケです。

今日は消費税増税対策として政府が推進している軽減税率とキャッシュレス決済について解説していきます。

 

昨年からの景気減速を踏まえて、増税を延期しないのか?と言われておりましたが、予定通り消費税を10%に上げるようです。

景気を更に悪くするのでは?という問いに、政府は「各種景気下支え対策をするので大丈夫!」と言っております。

そこで、今回は政府が消費税増税対策でどんなことをしているのか?それって本当に効果があるの?といったことについて解説していきます。

政府の各種施策に関する一つの見方を提供していきます。

     

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政府の軽減税率・キャッシュレス決済は悪法以外の何物でもない

・あまりにも非生産的な増税対策(何のための施策か不明)

・政府は軽減税率で民間企業の足を引っ張っている

→結論:軽減税率・キャッシュレス決済は悪法

   

THEお役所仕事って感じです。

目的と手段がぐちゃぐちゃです。色々な外野の声を反映してか、色々なことを盛り込みすぎて、逆効果になっています。

民間企業の生産性を下げまくりなこの各種施策は、はっきり言って意味ないです。いっそのこと何もせずに10%にした方がまだ良いような気がします。

一つずつ詳しく解説していきます。

   

軽減税率が悪法である根拠3選

軽減税率が悪法であることの根拠は以下の通りです。

  

・軽減税率対象が恣意的に決められている

・どこまでが軽減税率対象かが分かりにくい

・複数税率対応レジ導入補助という無駄遣い

 

消費税増税で景気が低迷しないようにする、低所得者の負担を減らすという目的に対して、軽減税率という手段が本当に正しいのでしょうか。僕は適切な手段では無いと思っています。

 

軽減税率対象が恣意的に決められている

【参照】国税庁HP 消費税の軽減税率制度について

  

軽減税率で消費税が8%のまま据え置かれるものは「生活必需品」とされています。その対象となったのが、食料品と新聞です。

食料品は分かりますが唐突に出てくる「新聞」というワード。これは生活必需品なのでしょうか?今の時代、情報はネットで適切に入手することができます。はっきり言って新聞が軽減税率の対象にする必要は無かったと思います。

結局は、第四の権力と言われるメディアに配慮した結果できたものです。

もっと生活必需品ってありますよね?最近ツイッターで話題となっているのが「生理用品」が軽減税率の対象外となっていることです。

 

   

一時ツイッターのトレンド入りもするくらいでした。みんな新聞より生理用品や赤ちゃん用品の方が生活必需品と考えているようです。そして僕もそう思います。

僕は政府の「ちゃんと対策していますよ!ほら生活必需品は8%のままですよ」という対策してますアピールが事態を複雑化させている原因だと思っています。

軽減税率の対象を恣意的に決めていたら、もちろん皆から疑問や不満が出てきますよね。

増税による税収確保という目的に対して、選挙対策のアピールやメディアへの配慮が入り込むから変な制度になっているのです。

僕は消費税増税はシンプルに全部10%に上げるか、全部8%のままにするのが良いと思っています。

  

どこまでが軽減税率対象かが分かりにくい

【参照】国税庁HP 消費税の軽減税率制度について

  

上記が飲食料品の軽減税率になる対象範囲です。

分かりにくい代表選手が「イートインコーナー」です。

コンビニやスーパーで惣菜を買い持ち帰った場合は8%ですが、イートインコーナーで食べた場合は10%になります。

    

同じモノ買っても8%と10%の違いが出るんだね・・・

   

更に輪をかけて分かりにくいのが、オモチャ付きのお菓子です(上図の一体資産)。

 

一体資産のうち、税抜価額が1万円以下であって、食品の価値を占める割合が2/3以上の場合、全体が軽減税率の対象となります。

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0018006-112.pdf

 

いかにもお役所的なきちんとした定義ですよね。確かにオモチャ付きは8%?10%?という曖昧な領域があると混乱してしまいます。

ただ結果として、非常に分かりにくい制度になってしまったことは否めません。

   

複数税率対応レジ導入補助

軽減税率により、食品を扱う小売業中心に8%と10%の税率が両方出てくる可能性があります。

そこで、中小企業向けに複数税率に対応したレジの導入を政府が補助するようです。

 

消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応レジや券売機の導入や改修、受発注システム、請求書管理システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援する制度です。

http://www.kzt-hojo.jp/applicant/about/

  

お金の無駄遣いですよね。この補助に一体いくら我々の税金を使うのでしょうか。そこまでして軽減税率導入しなきゃいけないものなのでしょうか。

それなら8%のままで良いのでは?

8%でどうしても税収が足りないなら全部10%にするしかないのでは?

何なら9%でも良いんですよ。2択では無いのですから。

キャッシュレス決済の消費者還元は効果が無い

そして、軽減税率と並んで、導入される増税による影響緩和策がキャッシュレス決済の消費者還元です。概要は以下の通りです。

 

キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。

https://cashless.go.jp/

上記の通り増税後に需要が落ちない対策として、キャッシュレス決済を導入するようです。

 

一見ふーんと思える内容ですが、よくよく考えると変です。

駆け込み需要を減らす対策として、中小規模事業者のみのキャッシュレス決済のポイント還元で本当に効果があるのか?(目的のための手段が適切か?)

家電量販店やデパートなどの全ての事業者でポイント還元されるのであれば、増税前の駆け込みは減ると思います。ただ、中小規模事業者に限った場合の効果は正直少ないと思います。

なぜなら、僕たちが増税前に駆け込みで買いそうなもの(家電、パソコン、住宅、洋服など)は、ほとんどは大手の会社(大手家電量販店・デパートなど)から買っているからです。

     

つまり、この施策は目的が達成できないので、意味ないです。

需要平準化という目的が達成できない理由は以下の通りです。

 

突然、「キャッシュレス推進」と「中小企業保護」が出てくるから

    

何のためにキャッシュレスポイント還元しているのかが全くわかりません。

駆け込み需要の平準化目的であれば、それこそ全事業者向けにポイント還元するなり、増税後に消費者が購入したくなるインセンティブを作る必要があります。

キャッシュレス決済が目的であれば、いまの乱立するキャッシュレス業者の集約の方がよっぽど効果は大きいはずです。

中小企業の保護は別の施策でやってください。

キャッシュレス決済は、色々詰込み過ぎていて、どの目的も達成出来ない中途半端な施策になっています。

 

民間企業の生産性を著しく落としている

軽減税率が悪法である一番の根拠がこれです。食品を扱う小売店では税率が違う商品を計算するのが非常に大変です。

これまでの記載に加え、軽減対象資産の譲渡等である旨及び税率毎に区分して合計した税込み対価の額を記載した請求書等を発行することや、日々の経理において帳簿には軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨を記載する必要があります。

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/05.pdf

すごい面倒ですよね。僕が事業者だったら、軽減税率は手間がかかるから止めてくれよと思います。

キャッシュレス推進による効率化より、経理手続きの簡略化による効率化の方がよっぽど重要だと思います。

 

まとめ 軽減税率・キャッシュレス決済は悪法です

政府は「国民の生活に配慮した」と自慢げですが、全く逆です。

恐らく10%増税前に駆け込みはありますし、増税後の消費の落ち込みは避けられません。

恣意的な軽減税率にしてしまったがため、トイレットペーパーやオムツ、生理用品などが軽減税率の対象にならない不満感を生み出してしまいました。

事業者も軽減税率対応で生産性が落ちます。

 

また、キャッシュレス決済にいたっては、手段と目的が合致しておらず、中途半端で意味のない施策になっています。

 

結論:軽減税率とキャッシュレス決済は悪法です

 

これからも政府が勝手に決めた政策について、自分の頭で考えていきたいと思います。

最後まで読んでくれてありがとうございました!

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