日本郵政の株価はなぜ安いのか？【郵政株への投資が危険な理由】

　　

　　　　　　　　　　

　　　　　　

こんな疑問に答えます。

　　　　　

日本郵政の株価が冴えません。

　　　　　　

　　　　　　　

このように株価は長期に渡って低迷しています。

でも日本郵政は、高配当銘柄として有名です。

　　　　　

配当利回りが５％近いので、配当好きの方で検討中の方も多いのではないでしょうか？

でも日本郵政への投資は、危険という事をご存知でしたか？

　　　　

この記事では、日本郵政の株価が安い理由と今後の見通しを解説していきます。

　　　　　　　　

日本郵政への投資を検討している方は、この記事をご覧下さい。

　　　　　　　

日本郵政の株価はなぜ安いのか？【郵政株への投資が危険な理由】

　　　　　

日本郵政の株価が安い理由は、以下の４つが原因です。

　　　　　　

　　　　　　

やっぱり株価が安いのには、それなりの理由があります。

高配当だからと思って飛びつくと、危険です。

　　　　

以降では、日本郵政の株価が安い理由を詳しく分析していきます。

　　　　　

日本郵政は、売上が右肩下がり

日本郵政の売上は、右肩下がりです。

　　　　　

　　　　　　

上記グラフのように、徐々に売上が減少しています。

「売上が下がる→利益が下がる」事につながるので、株価的にはマイナスです。

　　　　　

　　　　　　

売上が減少している理由は、以下のとおりです。

　　　　　

　　　　　

主に２つの要因で、日本郵政の売上は減少傾向です。

　　　　

不正が頻発しているから

日本郵政は、不正のオンパレードです。

2019年に発覚した「かんぽ生命」では、悪どい販売が社会的問題になりました。

　　　　　

　　　　　　　

また2021年には、郵便局員が顧客からお金をだまし取っていた事が発覚しています。

　　　　　

長崎住吉郵便局の元局長（68）が20年超にわたって顧客らから12億円超をだまし取った問題では、衣川和秀・社長の報酬月額の3割を3カ月減額する。

【出典】朝日新聞_日本郵便社長が報酬減額処分　長崎の12億円詐取で

　　　　　

このように、日本郵政はコンプライアンス意識が欠如しています。

不正が発生すると事業存続に関わります。

実際かんぽ生命は、長期間業務停止となり、経営に大きなマイナス影響となりました。

　　　

その結果、株価は長期に渡って低迷することになりました。

　　　　　　　　

政府保有株売却による希釈化リスク

日本郵政は、民営化されました。

しかし、政府未だに「日本郵政の株の大半」を保有しています。

　　　　

　　　　　　

政府は財源確保のために、定期的に「日本郵政株の売却」を行っています。

2017年には、9.9億株の売却により最大1.4兆円もの現金を確保しています。

　　　　

　　　　　　

政府が株を市場に売却することで、市場に流通する株が増えます。

流通する株数が増えることは、株価にはマイナスです。

　　　　

政府は財源確保のために、今後も売却を進めていく予定です。

市場流通株数が増える事による株価下落リスクは、今後も続きます。

　　　　　　

海外事業がド下手だから

日本郵政は、2015年にオーストラリアの物流会社を「6,200億円」で買収しました。

しかし、たった１年で4,003億円を減損する事になりました。

　　　　　　

直近の実績を基礎とした損益見通しにより減損テストを実施した結果、当期末において、のれん等の全額に相当する減損損失3,923億円及び有形固定資産の減損損失80億円（合計4,003億円）を特別損失として計上。

【出典】日本郵政_2017年（平成29年）3月期 決算の概要

　　　　　　　　

更に減損以降も、赤字を垂れ流しています。

　　　　　

　　　　　　　

実際日本郵政の買収は、相当ずさんなものだったと言われています。

　　　　

日本は、今後人口減が進みます。

日本市場だけでは、長期的にジリ貧です。

　　　

多くの日本企業が海外事業を拡大しています。

一方日本郵政の海外事業は、完全にお荷物になっています。

　　　　　

その結果が、株価にはっきりと表れています。

　　　　

日本郵政の株価は今後どうなる？【なぜ株価は安いままなのか？】

　　　　　

　　　　　

　　　　　　　

結論、日本郵政は高配当でも投資するのは、おすすめしません。

今は高配当でも売上減により減配するリスクが高いです。

　　　　　　　　

不正はまた起きる可能性が高い

日本郵政は、かんぽ生命の不適切の再発防止策を講じています。

ですが、その後も色々な不祥事が発覚しています。

　　　　

企業の体質は、そう簡単には変わりません。

おそらく、今後も同じような不祥事が起こると思われます。

　　　

不祥事が起こるたびに、経営が揺らぐので安心して投資することができません。

　　　　　

人口減、ビジネスの変化でジリ貧

日本郵政は、売上が毎年減少しています。

今後もこの傾向は、変わらない可能性の方が高いです。

　　　　　　

　　　　　

人口が減ると、保険を買う人も預金をする人も減ります。

　　　　

また、最近はネット銀行が台頭しています。

昔のように、全国津々浦々に郵便局がある事のアドバンテージがなくなっています。

　　　　　

減配＆株価減となる可能性大

売上・利益の減少が続くと、今の配当を維持するのは難しくなります。

　　　　　　

現状は、50円の配当を維持していますが、徐々に配当性向が上がっています。

これ以上利益が下がると、減配も視野に入れる必要がありそうです。

　　　　　

まとめ：日本郵政の株価はなぜ安いのか？

本記事のまとめです。

　　　　　

　　　　　

日本郵政は高配当ですが、高配当になる理由があります。

売上が下がっており、将来的な減配リスクが高いです。

　　　　

高配当だからと言って、安易に飛びつかない事が大切です。

個人的には、他にもっと優良企業があるので、そちらへの投資すべきと思っています。

　　　

尚本記事は、著者の考えをまとめたものであり、投資を推奨するものではありません。