【給料激減】働き方改革で給料が下がった?【手取り減るし最悪!】

働き方改革で給料が下がった?給料激減生産性向上
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こんにちはコロスケです。

今日は、働き方改革が原因で給料が下がることについて解説していきます。

 

昨今、色々な場面で働き方改革が叫ばれるようになりました。

ただ、働き方改革が原因で給料が減っている人も増えています。

 

  

働き方改革は、労働者にとってもメリットがある施策だと思っていたのに、真逆の効果ですよね。

今回は、そもそも働き方改革とは、どういった改革なのかを改めて整理していきます。

 

・働き方改革の本来の意味は何?

・働き方改革で給料が減っているのはおかしい!

・今の時代どういう風に働けば良いの?

 

これら疑問を解決していきます。

 

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【給料激減】働き方改革で給料が下がった?【手取り減るし最悪!】

 

本記事の結論です。

 

・ 働き方改革とは、一人ひとりが希望する働き方を実現するためのもの

・一方で、実態は企業の人件費カットが目的化している

 

働き方改革という言葉は、みんな知っていると思います。

しかし、働き方改革の本来の意味が忘れ去られ、人件費カットの活動に成り下がっています。

 

この記事では、本来の働き方改革のあるべき姿について解説していきます。

 

本来の働き方改革はどういう目的?

働き方改革の旗振り役である厚生労働省では、現在の日本の働き方について以下の課題を持っています。

 

我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。

こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

 

少子高齢化で働く人が減るので、今までの仕事のやり方では回らなくなるはずです。

そこで、少ない人数でも仕事を回せるように、生産性向上をすべきと論じています。

 

また専業主婦やフリーターなどの潜在労働力の積極的な活用も重要課題として挙げています。

 

こうした日本の労働課題を解決するために、厚生労働省は働き方改革を以下の通り定義しています。

 

「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

 

つまり、働き方改革とは、一人ひとりが希望する働き方を実現するためのものなのです。

 

みんな個人個人が望む働き方が出来ると良いよね

 

生産性の低い長時間労働の改革が進んでいる

人によっては、仕事の時間を減らして家族や趣味の時間を増やしたい人もいます。

そうした人にとっては、会社から長時間労働を命じられるのは、働き方改革に反します。

 

実際、長時間労働で体を壊す人やメンタルを病む人も多いことから、まず最初に長時間労働を削減することが進められました。

 

残業時間の上限規制
https://www.mhlw.go.jp/content/000474499.pdf

 

このように今まで上限が無かった残業について、初めて残業時間の上限が規制されました。

 

実態は経営が苦しい企業の残業代カットの言い訳になっている

一方で、中には頑張って仕事を頑張りたいという人も居ます。

そういう人は、残業時間を無理に削減する必要はありません。

 

しかし、現在の働き方改革では、頑張って働きたいという人の希望を無視する形で、一律に残業が規制されています。

 

働き方改革という名のもとに、残業NG、残業代カットという会社が増えております。

そこでは、働き方改革で残業出来ないから、サービス残業になっているケースもあります。

 

働き方改革のあおりを食らう人 残業代カットで月10万円以上の減給も - ライブドアニュース
働き方改革関連法が2019年4月に施行され、企業が対応に追われている。「休日が増えた」「早く帰れるようになった」という人も多いようだが、その一方でマイナス面を感じている人もいるようだ。キャリコネニュース読

 

結局、働き方改革と言いつつ、経営が厳しい企業が人件費を削減しているだけです。

つまり、働きたい人にとっては、働き方改革のせいで自分の希望する働き方が出来ない状況になっています。

 

働きたい人がいれば、働けるのが本当の働き方改革

頑張って仕事がしたければ、それが出来るようにするのが働き方改革です。

なので、同じ会社で一律に残業を規制するのは、本来の働き方改革の趣旨と外れています。

 

・プライベートを充実させたい人⇒定時帰りが出来る

・仕事を頑張りたい人⇒残業ができる

 

本来は同じ会社でも人によって色々な働き方が出来るのが「多様な働き方を選択できる社会」だと僕は思っています。

 

僕はさっさと帰りたい派ですが、仕事を頑張りたい人を制約するのもおかしいと思います。

 

但し、ダラダラ働く人に残業代を払う余裕は無い

一方で、意味も無く残業代を貰うために、残業している人もいます。

昔の高度経済成長期の日本なら、そういう人を養っても何とかなったかもしれません。

 

しかし、全然経済成長しない今の日本では、そういう人を養う余裕は会社にはありません。

また、同じ会社で働く人からみても不公平感が出ます。

 

もし意味も無く残業代を取りに行くような人は、将来的にはリストラの対象となります。

残業代を貰うからには、定時内及び定時後にそれなりの成果を出せるよう意識が必要です。

 

 

まとめ

本記事のまとめです。

 

・ 働き方改革とは、一人ひとりが希望する働き方を実現するためのもの

・同じ会社でも人によって働き方は違う。一律の残業時間削減はおかしい

・一方で意味も無く定時後に居残る人はリストラの対象になる

 

本来の働き方改革は、一人ひとりが希望する働き方を実現するためにあります。

頑張って働くことで社会に貢献したい人もいるはずなので、一律の残業制限はおかしいです。

 

会社が個人の考えを無視して一律で残業制限するようなら、転職を考えるのも一案です。

今の時代、石の上にも3年では無いので、さっさと見切りをつけるのが正解です。

 

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もし「意味なく残業していた・・・」という人は、生産性を上げて正々堂々と会社に残業代を要求できる人材になりましょう。

(生産性上げると、定時に仕事が終わるかもしれませんが)

 

■生産性を上げて定時で帰る方法は以下の記事から

 

このブログ( Corosuke blog)では、僕が働く「資材・購買業務の紹介」や「日々の生産性向上による生活の質UP」「投資を通じた自己実現」などをまとめています。

良かったら、他の記事も読んでみて下さい。きっとあなたの役に立つ情報があると思います。

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