東京電力の復配がありえない理由を解説【東電株で大儲けは無理】

東京電力の復配がありえない理由を解説【東電株で大儲けは無理】株/ETF/投資信託
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この記事では、東京電力の復配がありえない理由を解説しています。

        

東京電力って割安そうに見えるけど、投資するのはアリかな?

       

こんな疑問を解決します。

    

東京電力は、長期的に株価が低迷しています。

      

【出典】Google市況概説_東京電力ホールディングス株価推移
【出典】Google市況概説_東京電力ホールディングス株価推移

       

そのため、リバウンドや復配狙いで投資を考えている方も多いと思います。

ですが、東電株への安易な投資は非常に危険なのをご存知でしょうか?

     

そこで本記事では、東京電力の復配がありえない理由を解説していきます。

東電株で大儲けできるのでは?と考えている方に役立つ情報を提供します。

       

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東京電力の復配がありえない理由を解説【東電株で大儲けは無理】

電力

       

東京電力の復配がありえない理由を2つまとめました。

      

・原発損害賠償の交付金の返却が先【世論が絶対に許さない】

・東京電力の経営環境は苦しくなっている【電力自由化】

       

東京電力は、2011年の東日本大震災で原発事故を起こしています。

それから10年以上経ちますが、未だに原発の損害賠償支払いを続けています。

    

更に本業の経営環境も悪化しており、今までのように安定して稼げなくなっています。

これらの理由で、東京電力が復配する事は「最低でも20年」はありえないです。

     

この結論に至った理由を詳しく解説していきます。

       

      

決算資料を読むと一定の配当金は払えそうに見える

東京電力のIRを読むと、最低限の利益を出している事がわかります。

     

東京電力ホールディングス売上・営業利益率推移
東京電力ホールディングス売上・営業利益率推移

        

東京電力ホールディングスEPS推移
東京電力ホールディングスEPS推移

      

このグラフの通り、毎年最低限の利益を出しています。

     

2021年度は、燃料費の高騰の影響で赤字に転落しています。

但し東京電力は、燃料の高騰を売価に反映できるので、一時的な要因です。

      

決算資料を読むと、少なくとも「1株あたり10円くらい」の配当は出せるのでは?と思えます。

     

実態は国からの10兆円の交付で黒字になっているだけ

しかし決算資料を良く読むと、到底配当は払えない理由がわかります。

     

実は東京電力は毎年、国から多額の「交付金」を受けています。

東京電力は2011年の原発事故以降、原発事故の損害賠償を行っています。

      

しかし、原発の巨額の賠償金を自力で払う事は到底不可能です。

そのため、東電は「国から賠償金を支払うお金」を国から補助してもらっています。

    

その額「約10兆円」になります。

       

当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として1,889億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに9兆9,818億円を受領しておりますが、2022年1月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る見込みであることを踏まえ、119回目の資金交付を要請していたものです。

【出典】東京電力ホールディングス_原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について ※太字は著者

       

僕がびっくりしたのは、この交付金は借金では無い事です。

「交付金」なので、返済義務が無いので「利益扱い」になっています。

       

【出典】東京電力ホールディングス2021年度決算短信
【出典】東京電力ホールディングス2021年3月期決算短信

         

現在の東京電力は、上記交付金を毎年もらう事で何とか黒字を維持しています。

つまり交付金がなければ、とっくに倒産していた会社なんです。

     

配当よりも原発損害賠償の交付金の返却が先

10兆円もの交付金は、会計上は返済義務はありません。

ですが、10兆円もの巨額の資金をタダで貰うなんて、世論が許すとは思えません。

     

もし10兆円の交付金を受け取ったまま、配当金を出そうとするとかなり批判を浴びると思います。

順番的には、交付金10兆円の返済が先になるはずです。

そして10兆円の返済の目処が立った段階で、ようやく配当を支払う資格を得られます。

       

そして、10兆円を返済するのは並大抵の事ではありません。

恐らく何十年もかけて、徐々に返済していくより他選択肢はありません。

     

このように、東京電力がすぐに配当金を支払う事は現実的に不可能なんです。

      

東京電力の経営環境は苦しくなっている

加えて、東京電力の事業環境も悪化しています。

過去東京電力の事業は、親方日の丸の下安定した経営を行っていました。

    

しかし、電力の自由化以降、競争が激しさを増しています。

新規参入企業が続々と増え、東京電力のシェアは他社に奪われています。

      

実際、決算資料を読むと、毎年のように「競争激化」によって売上がダウンしている事が分かります。

     

グループ全社を挙げた継続的なコスト削減に努めたものの、競争激化や気温影響による冷暖房需要が減少したことで、東京電力グループの販売電力量が前年度比3.5%減…(後略)

【出典】東京電力ホールディングス_2020年3月決算短信 ※太字は著者

       

シェア100%の独占企業だった東電は、シェアは奪われる側です。

更に今後は人口減少の影響で、売上が長期的に伸び悩む事がほぼ確実視されています。

      

同じ理屈で、他の電力会社も売上・利益が減少傾向にあります。

       

         

このように、電力会社の経営環境は苦しさを増しています。

この状況で、東電は賠償金の返済をしなければならないのです。

普通に考えても、配当を支払っている余裕は無い事が分かります。

      

まとめ:東京電力の復配はありえない【東電株で大儲けは無理】

東電の復配がありえない理由まとめです。

      

・原発損害賠償の交付金の返却が先【世論が絶対に許さない】

・東京電力の経営環境は苦しくなっている【電力自由化】

     

東京電力は、10兆円もの巨額の交付金で何とか生きながらえています。

しかし、交付金を返済目処が立たない段階で復配する事はありえないです。

     

東電への投資を考えている方は、安易な復配を期待してはダメです。

個人的には、手出し無用の銘柄だと思っており、その分の資金は他に回す方が賢明だと思っています。 

     

この記事が、投資の参考になれば幸いです。

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