この記事では、中部電力・沖縄電力の株価が下落している理由を解説しています
電力銘柄は、何で株価が下落しているの？今後の見通しは？
こんな疑問に答えます。
電力銘柄には、高配当株が多いです。
単元も安い＆身近な企業なので、投資を検討している方も多いと思います。
ですが電力銘柄には、様々な経営リスクがあることをご存知ですか？
安易に電力銘柄を買うと、含み損＆減配の「高配当の罠」に引っかかる可能性があります。
そこで本記事では、高配当株として人気が高い「中部電力と沖縄電力の株価が下落している理由」を分析していきます。
電力銘柄への投資を考えている方に役立つ情報を提供します。
【中部電力・沖縄電力】電力株は買い？株価が下落している理由解説
電力銘柄の株価が低迷している理由を４つ挙げました。
・電力自由化による競争影響
・卸電力取引市場の価格高騰
・原料コスト増加
・原発再稼働できず
過去、電力会社は、安定事業と言われていました。
しかし昨今は経営環境が大きく変化しており、安定事業とは言えなくなっています。
以降では、電力会社の４つの経営リスクを詳しく分析していきます。
電力自由化による競争影響
今まで電力事業は、国の規制産業でした。
関東に住んでいる人は、東京電力としか契約を結べない状況でした。
しかし2016年から、電力が完全に自由化されました。
我々消費者は、様々な企業のプランを比較して、最適な企業と契約を結べるようになりました。
最近は、ガス会社や通信会社がセット割などを提供しシェアを拡大しています。
こうした流れは、電力会社にはマイナス影響を与えます。
ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスに伴う売上高につきましては、販売面での競争影響などから、前連結会計年度と比べ3.2％減少
【出典】中部電力_2020年3月期決算短信
他事業者への契約切り替えや気温影響による需要減により、前年同期並みとなった
【出典】沖縄電力_2021年度第3四半期決算の概要
電力会社の「電力の販売量」も横ばい・減少傾向にあります。
既存の電力会社は、元々独占企業です。
そのため、基本はシェアを奪われる立場となっています。
そのため、今後大きくシェアが増えることは考えにくく、防戦一方が続くことが予想されます。
卸電力取引市場の価格高騰
電力が自由化される前は、電気代は総原価方式と呼ばれる価格の決め方を行っていました。
総原価方式とは、かかった費用をそのまま消費者へ転嫁する方式です。
電力自由化以降、卸電力取引市場で「電力を取引」することが可能になりました。
卸電力取引市場では、株式のようにその時の需給によって価格が大きく変化します。
中部電力など大手企業でも、卸市場から電力を仕入れております。
卸電力市場では、安く電力を仕入れられる時もあれば、価格が高騰する時もあります。
実際2021年には、卸電力市場の価格が高騰するという問題が起きました。
卸電力取引市場の価格高騰による電源調達コストの増加などから、前年同期に比べ580億円の減益
【出典】中部電力2021年度第3四半期_決算説明資料
このように電力価格が市況によって変動することで、損益を圧迫するリスクがあります。
原料コスト増加
電力会社の損益を決める大きな要因の一つが「原料コスト」です。
原料コストは、以下２つの要因で大きく変動します。
・原料価格（市況によって変動）
・為替（原料は輸入しており、円安になると原料コストがアップする）
火力発電の主な原料は、LNG・石炭・石油です。
これらの原料は、市況によって調達価格が大きく変わります。
市況が高いと、電力会社は経営が苦しくなります。
そのため、原料市況変動による影響を消費者に転嫁できる仕組みが整えられています。
（これを燃料費調整制度と呼びます）
一方で燃料費調整制度があっても、電力会社のリスクはゼロになりません。
・値上げに上限幅が設けられている
・原料の値上げ時期と、電気代の値上げ時期がずれる（期ずれ）
まず、燃料費調整制度では、一気に電気代が上がらないように「値上げ幅に上限」が設けられています。
燃料の価格が大幅に上昇した際の需要家への大きな影響を和らげるため、自動的に調整される料金の幅に一定の上限（基準時点の＋50%）が設けられています。一方、下限値は設定されていません。
【出典】資源エネルギー庁_燃料費調整制度について
そのため、急激に原料が値上がりすると、電力会社は一部を自分で負担する必要があります。
また原料の値上げは、タイムリーに消費者へ転嫁できません。
以下の図の通り、原料の値上げを反映できるのは「2ヶ月後」となります。
タイムリーに値上げを転嫁できない事で、原料価格と消費者価格に差が生まれます。
例えば急激に原料が値上がりすると、原料は上がっているのに電気代は安い状態で販売する必要があります。
（逆に急激に値下がりすると、電力会社は一時的に得をする）
このように電力会社は、原料相場の変動影響を直接受けます。
原料価格が高騰すると、基本的には電力会社にはマイナスの影響が生じるのです。
原発再稼働できず
2011年の東日本大震災以降、日本では原子力発電の割合が極端に減りました。
中部電力では、震災以降浜岡原発が停止しており、再稼働の目処が立っておりません。
その結果、コストが高い「火力発電や卸電力取引所」の比率が増えています。
最近は、冬場は電力に余力が無くなる事がニュースにもなっています。
電力供給が不安定化すると、卸市場の価格も高騰しやすくなります。
原子力をフル活用できない状況は、電力会社にとっては大きなマイナスです。
そのため中部電力の社長は、度々原子力発電の再開の必要性を訴えています。
中部電力の林欣吾社長は、年頭のあいさつで、運転を停止している浜岡原子力発電所に触れ、「電力の安定供給の確保に向けては、再稼働も不可欠。地に足をつけて、着実に歩みを進めていかなければならない」と再稼働の必要性を改めて強調しました。
【出典】Yahooニュース_中部電力が2年ぶり新年祝賀式 浜岡原発の再稼働「不可欠」
しかし現在の日本で、原子力発電が再び普及する可能性は低いです。
火力に頼り続ける限り、電力会社の厳しい状況は今後も続く事が予想されます。
まとめ：中部電力・沖縄電力の株価が下落している理由
電力会社の株価が下落している理由まとめです。
・電力自由化による競争影響
・卸電力取引市場の価格高騰
・原料コスト増加
・原発再稼働できず
電力会社は、高配当株として人気が高いです。
一方で様々な経営リスクがあり、株価は低迷しています。
減配するリスクも高いので、表面利回りに騙されずに経営状況を理解した上で投資しましょう。
最後まで読んでくれてありがとうございました！
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